自営業で自己破産したら廃業しないといけない?

人生を左右される処分対象財産、マイホームとマイショップ

本当にどうでもいいし、どうせ金夫くんも家持ってないんでしょうし、本当にどうでもいい。
……それはさておき、ここでは『自己破産によって処分される財産の中で、今後の生活を左右するもの』に関してお話をしますね。

自己破産をするためには、持っている財産を全て手放さなければいけません。
基本的に、10万円以上価値のあるものは財産とみなされ、処分の対象になってしまいます。
10万円のお金に代わるものであれば、例えば生命保険なんかも処分の対象になってしまうんですね。

多くの人は『マイホーム』を処分されるのが1番困ると思うでしょう。

しかし、店を営んでいる人にとっては、マイホームよりもマイショップの方が大事なこともあります。
マイショップを失うということは、営業を打ち切らなければいけないということ。
店舗そのものだけでなく、使っている道具などが処分の対象になることもないわけではありません。
自己破産後の営業はどうなってしまうのでしょうか。

自己破産後の営業は「どれだけ処分対象の物を使って営業していたか」で変わる

店舗に関しては、その店舗が自分の物である場合(買い取ってある場合)は処分の対象となります。マイホームと同じ扱いです。
そうなると店舗を失うこととなりますので、そのまま営業を続けるということは難しくなりますね。
新たな店舗を探して営業を続けるといったことをしなければいけません。

店舗が賃貸である場合は、処分の対象にはなりません。
自己破産者の名義ではないものなので、処分することができませんからね。
家賃さえ払えば、引き続き利用できると考えていいでしょう。

店舗の次に心配なのは、商売に使っていた道具や品物ですね。これらも高額なものは処分対象になります。

飲食店の場合、食器や調理器具は売れない物の方が多いので、ほぼそのまま残ることになるでしょう。
食材も処分の対象になるような金額ではありませんし、そもそも鮮度などあらゆる問題があるので、売れません。

なので、「賃貸で飲食店を営んでいた」パターンであれば、自己破産後も引き続き営業を続けられるでしょう。

しかし、商売に使っている物が高額で売れる物で、所有権が自己破産者本人にある物の場合は処分の対象になります。
例えば、骨董品屋を営んでいた場合、店の中には高額な物が溢れかえっているでしょう。
価値のあるものは全て処分しなければいけなくなります。
こうなると、店舗が無事だった場合でも営業を続けていくことができなくなりますね。

自己破産をする前に、どうなるのか、どうするべきかといったシミュレーションをしっかりとしておきましょう。

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